「免許センターを、学びの場に変える」——石川県民のITリテラシーを全国一位にするための、大胆な一手。
前回の記事では、「地域イベントに生成AIセミナーをちょい足ししてみては？」という提言をしました。
今回は、さらにスケールを大きくした話をさせてください。
キーワードは「年間15万人」です。
Contents
石川県民が必ず訪れる場所、それが「免許センター」
突然ですが、質問です。
石川県で、老若男女問わず、ほぼ全員が数年に一度は必ず訪れる場所ってどこだと思いますか？
答えは、運転免許センターです。
石川県の運転免許保有者は、約70〜80万人。
普通免許の有効期間は、多くの方が5年（優良・一般）ですから、単純計算で毎年約15万人が更新に訪れている計算になります。
年間15万人。 石川県の人口が約110万人ですから、ざっくり言えば県民の7人に1人が毎年やってくる場所なんです。
提言：優良講習の後に、生成AIの基本セミナーを
ここで、私の提案です。
運転免許の更新、特に「優良運転者講習」の後に、生成AIの基本スキルを学ぶ短いセミナーを実施してはどうでしょうか？
「えっ、免許センターで？」と思われるかもしれません。
でも、考えてみてください。 これほど強制力とリーチ力を持った「学びの場」は、他にありません。
学校でもない。職場でもない。 年齢も職業もバラバラな県民が、自然と集まる場所。
それが免許センターなんです。
警察にとっても「やる意味」がある——防犯という切り口
「でも、運転免許は警察の管轄でしょう？ITスキルの話なんて関係ないんじゃ……」
そう思われた方、鋭いです。
ここが実現のカギになります。
実は今、生成AIを悪用した詐欺が急増しています。
たとえば、家族の声をそっくりに真似た「なりすまし電話」。
本物そっくりの偽メールを自動で作る手口。
これらは、AIの技術が悪用されている典型例です。
つまり、「生成AIの基本を知ること」は、立派な防犯対策になる。
交通安全だけでなく、「デジタル社会の安全」を守る。
そういう位置づけにすれば、警察にとっても無視できないテーマになるはずです。
正直に言います。ハードルは、めちゃくちゃ高いです
ここまで読んで、「面白いけど、現実的じゃないでしょ」と感じた方も多いと思います。
……おっしゃる通りです。
免許センターは警察（公安委員会）の管轄。
一方、ITやDX推進は知事部局の担当。 この「行政の縦割り」という壁は、想像以上に厚いものがあります。
講習時間の問題、法的な位置づけ、予算の話…… 課題を挙げればキリがありません。
それでも、問いかけたいのです
でも、だからこそ私は、あえてこの提言をしたいのです。
「本気で石川県のITリテラシーを全国一位にしたいなら、これくらいの発想の転換が必要なんじゃないですか？」と。
「できない理由」を並べることは簡単です。
でも、「どうすればできるか」を議論するきっかけくらいには、なれるんじゃないか。
そう思って、この記事を書いています。
石川から、全国のモデルケースを
もしこれが実現すれば、おそらく全国初の取り組みになります。
「石川県、免許更新でAI教育を開始」
そんなニュースが流れたら、ちょっとワクワクしませんか？
夢物語かもしれません。 でも、地方から新しい風を起こすって、こういうことなんじゃないかな、と。
私は、そう信じています。
