「ほら見ろ、やっぱりAIなんて」と言いたい人たちへ

2026年2月、パーソル総合研究所が発表した調査が話題になりました。

「生成AIのヘビーユーザーほど残業時間が長い」という結果です。

SNSでは早速「やっぱりAIなんて意味がない」「余計な仕事が増えるだけ」という声が飛び交っています。

正直に言います。私はこの手のニュースが出るたびに、「来たな」と思います。

日本のメディアは、新しいものに対してネガティブな切り口で報じるのが大好きです。

変化を嫌う人にとっては最高の「言い訳」になりますから、よく読まれる。

よく読まれるから、また書かれる。

でも、この調査結果の本質はそこじゃない。

問題は「生成AIが残業を増やした」ことではなく、「効率化で生まれた時間を、組織としてどう扱うか決めていなかった」ことです。

残業が増えた本当の原因は「AI」ではなく「評価制度」

パーソル総合研究所の調査をもう少し丁寧に読むと、見えてくることがあります。

生成AIを使ったタスクでは、平均16.7%の時間削減ができている。

つまり、AI自体はちゃんと仕事を速くしている。

ところが、全体の業務時間を短縮できたのは利用者の25.4%だけ。

時間削減できた人の61.2%は、空いた時間で「別の仕事」をやっていた。

これ、AIの問題ですか?

違います。「早く終わったなら次をやれ」という組織の空気の問題です。

石川県の中小企業でも同じ光景を何度も見てきました。

優秀な社員が工夫して仕事を早く終わらせると、「じゃあこれもお願い」と次の仕事が降ってくる。

結果、頑張った人ほど損をする。やがてその人は黙って辞めていく。

生成AIでも全く同じことが起きているだけです。

「ジェヴォンズ効果」を知らない経営者が、現場を潰す

経済学に「ジェヴォンズ効果」という考え方があります。

簡単に言えば、「効率が上がると、逆に消費量が増える」という現象です。

19世紀のイギリスで、蒸気機関の燃費が良くなったら石炭の使用量が減るかと思いきや、逆に増えた。

効率が良くなったから、もっと使おうとなったわけです。

生成AIでも同じことが起きています。

「AIで1時間かかっていた資料作成が20分で終わるようになった。じゃあ残りの40分で別の資料も作れるよね」

これを繰り返した結果が「残業増加」の正体です。

問題の根っこは明確です。「効率化で浮いた時間をどう使うか」を経営として決めていない。 

もっと言えば、「速く終わらせたことを正当に評価する仕組み」がない。

ここを放置したまま「AIを入れたのに残業が減らない」と嘆くのは、エンジンを載せ替えたのにナビを設定していない車で「目的地に着かない」と文句を言っているようなものです。

「使わない理由」を探す暇があるなら、まず使い倒せ

こういうネガティブなニュースが出ると、「だから私は使わない」と胸を張る人が出てきます。

はっきり言います。それが一番危険です。

日本は世界に比べて、デジタル活用で後追いになりがちです。

その上、アナログを好む文化、変化を嫌う空気がある。

メディアのネガティブ報道は、そういう人たちにとって都合の良い「使わない免罪符」になります。

でも、世界はそんなことを待ってくれません。

私は職業訓練のDX講座で5期にわたって受講生を見てきました。

セミナー登壇も70回を超えています。その現場で断言できることがあります。

生成AIを使わないリスクは、使って失敗するリスクよりはるかに大きい。

使えばミスもする。的外れな回答も出る。プロンプトの調整に時間を取られることもある。

それでも、使い続けた人は確実に「自分なりの使い方」を見つけていく。

一方、「もう少し様子を見よう」と言っている人は、1年経っても同じことを言っています。

走りながら作るべきは「評価の仕組み」

では、生成AIを使い倒しながら、経営者が今すぐやるべきことは何か。

「AIで効率化できた時間を、どう評価するかを決めること」です。

例えば、こういうルールを一つ作るだけでも変わります。

  • 「AIを使って業務時間を短縮した社員は、その分早く帰ってよい」
  • 「浮いた時間は、スキルアップや新規事業の構想に充てる」
  • 「効率化の成果を、人事評価の加点項目に入れる」

大げさな制度改革は要りません。

まず一つ、「速く終わらせた人が報われる」仕組みを作る。それだけで現場の空気は変わります。

「AIに使われるな、AIを使い倒せ」。 

これは私がずっと言い続けていることです。

ただし、使い倒すためには「使い倒した人がちゃんと評価される土壌」が必要です。

そこを整えるのは、ツールの問題ではなく、経営の仕事です。

【結論】ネガティブニュースを言い訳にするな。動いた者だけが生き残る

「生成AIで残業が増えた」というニュースの本質は、AIが悪いのではなく、組織の仕組みが追いついていないということです。

石川県の中小企業にとって、人手不足は待ったなしの課題です。

「AIは逆効果だ」と立ち止まっている余裕はありません。

まず使い倒す。そして、効率化の成果を評価する仕組みを走りながら作る。

なりふり構わず動いた会社だけが、この先も生き残ります。

私は「こうすれば解決します」と綺麗なスライドを見せて終わるコンサルではありません。

現場に入り、一緒に泥臭く動く伴走者です。

「うちの会社でも生成AIを使ってみたいけど、何から始めればいいかわからない」

そんな経営者の方、まずは一度お話ししましょう。

動き出すのは、今日からでも遅くありません。

「実戦型」生成AI・DX研修/講演依頼・料金一覧

「AIを導入したいが、現場が使いこなせるか不安だ」
「一般的なセミナーでは、実務にどう活かすかイメージが湧かない」
「DXをやれと号令をかけたが、現場が動かない(静かな退職が起きている)」

そのような企業様・自治体様からのお問い合わせが急増しております。
私は現在、国(石川労働局)が視察し絶賛したAI教育「石川モデル」の実践者として、2年で70回以上の登壇、480時間以上の指導実績を持っています。
現場の「ブラウザの使い方」から、経営課題を解決する「プロンプトエンジニアリング」まで、受講者のレベルに合わせた「明日から使える」実戦型研修を提供します。
これまでは個別にお見積りしておりましたが、より多くの皆様にご検討いただけるよう、標準的な研修プランと価格目安を公開いたします。
主な登壇・指導実績
机上の空論(古い資格やフレームワーク)ではなく、現場の泥臭い課題解決に特化した一次情報が評価され、行政・公的機関様からのご依頼が増加しております。
行政・公的機関: 石川労働局(AI人材育成モデル視察)、富山県西部6市連携イベント、石川県立図書館、石川県商工会連合会 など
教育機関: 公的職業訓練(DX・生成AIコース担当 / 公的カリキュラム採用)
民間企業: 建設、製造、サービス業など多数
研修・伴走支援費用の目安(税別)
※「とりあえず安くIT研修を済ませたい」ではなく、「本気で組織の意識を変えたい」企業様向けの価格設定となっております。
※石川県・富山県外への出張は、別途交通費・宿泊費(必要な場合)を申し受けます。
【講演・セミナー登壇】(知識・マインドセット変革)
時間: 60分 〜 90分
費用: 100,000円 〜
内容: DX・生成AIの最新トレンドと事例紹介。「なぜ今、AIが必要なのか」経営者・従業員の意識変革を促し、組織の停滞を防ぎます。
【実務研修・ワークショップ】(スキル習得・自律型人材育成)
時間: 2時間 〜
費用: 150,000円 〜 (※2時間の場合)
内容: PC・スマホを持ち込み、実際にGeminiやChatGPTを操作します。「静かな退職」状態の社員のモチベーションを回復させ、自律的に業務改善を提案できる人材(人間力)へと育成するマインドセット変革を含みます。翌日から使えるスキルを習得。
定員目安:〜20名程度。
【経営層・幹部向け 戦略研修】(意思決定・組織変革の陣立て)
時間: 半日(3時間〜4時間)
費用: 250,000円 〜
内容: 経営課題をヒアリングし、その場でAIを使って解決策を導き出す「即答」セッション。自社のDXロードマップ策定、優秀なエース社員の離職を防ぐための社内方針の決定。経営トップと現場を繋ぐ「軍師」として伴走します。
※2026年4月以降の価格改定について
ご依頼の急増と提供価値の向上に伴い、2026年4月以降は価格改定(値上げ)を予定しております。
3月末までのお申し込み(実施は4月以降でも可)については、現行価格にて調整可能です。
お早めにご相談ください。
私が選ばれる理由:現場主義の「伴走型軍師」として
私の研修は、単なるITツールの紹介では終わりません。
「なぜ、あなたの会社でDXが進まないのか?」その根本原因(業務フローや意識の壁、古い企業体質)に切り込み、AIを「最強の味方」として迎え入れるための具体的な戦術を授けます。

即答トレーニング: 現場で答えに窮するご質問に、その場でAIを使って解決策を提示します。「持ち帰って検討します」というコンサルタントの常套句は使いません。
実務とマインドの直結: 議事録作成やメール対応で業務時間を半減させるだけでなく、社員が自ら考え、行動する「自己効力感」を取り戻させます。
「地上戦」の徹底: いきなり高度な横文字は使いません。「ブラウザのタブの増やし方」など、泥臭いポイントから丁寧に指導し、誰一人置き去りにしません。

公的専門家として登録: ISICO(石川県産業創出支援機構)、石川県商工会連合会など
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