都会にAI人材がいるという錯覚。地域おこし協力隊の「移住要件」が地方DXを阻む理由

生成AIのノウハウは、もう「都会の専売特許」ではない。制度が、地方の即戦力を弾いている。

【導入】募集要項に書かれていた、一行の違和感

ある日、地域おこし協力隊の募集要項を眺めていました。

石川県の中能登地域で、「AI活用推進」を担う協力隊員を募集している案件でした。

内容は面白く、まさに今、地方が必要としている仕事だと感じました。

ところが、応募要件にこんな一文がありました。

現在３大都市圏をはじめとする都市地域に在住し、採用後、生活の拠点を移し、住民票を異動できる方

金沢市在住の私は、制度上、応募できません。

念のため生成AIにも確認しましたが、答えは同じでした。

「石川県内の他市町からの応募は、現行制度では対象外です」と。

私自身が応募したいわけではありません。

ただ、この一文を読んだ瞬間、頭に浮かんだ顔がありました。

私が職業訓練やセミナーで一緒に学んできた、石川県内の受講生たちの顔です。

ChatGPTで業務を効率化し、NotebookLMで情報整理をこなし、Canvaで資料を仕上げる。

そんな実践力を身につけた人たちが、「金沢市に住んでいる」という一点だけで、応募資格を失います。

これは、制度の設計ミスではないでしょうか。

「都会にノウハウがある」という前提が、もう崩れています

地域おこし協力隊の制度が生まれたのは2009年のことです。

過疎地域への移住・定住を促し、地域を外から活性化する仕組みとして、確かに大きな成果を上げてきました。

しかし、一つ問いたいことがあります。

生成AIが普及してから、まだ2年ちょっとしか経っていません。

ChatGPTが世に出たのは2022年末です。

つまりこの分野においては、東京のビジネスパーソンも、金沢の中小企業診断士も、スタート地点は大して変わりません。

「都会の人間の方が、生成AIに詳しい」という前提は、少なくともAI活用の現場においては、すでに崩れています。

私は石川県を拠点に、70回以上の登壇と数百時間の実務研修を通じて、育ってきた受講生たちは、今や「道具として使える人」ではなく、「現場でAIを組み込んで仕組みを変えられる人」に育ちつつあります。

その人たちが、「住んでいる場所」を理由に弾かれてしまいます。

地域にとって、これほど大きな損失はないと感じています。

着任前に「DX・生成AI研修」を必須にすべき、もう一つの理由

制度の見直しを提言したいポイントが、もう一つあります。

現行の地域おこし協力隊は、着任後に「さあ、地域を盛り上げてください」と現場へ送り出す構造になっています。

ところが、AIを活用しない現場は今やほぼ存在しません。

農業でも観光でも福祉でも、生成AIを使えば業務効率は劇的に変わります。

それなのに、着任前にAIの基礎すら学ばずに赴任する協力隊員が多いのが現状です。

私ならこうします。

着任前研修のカリキュラムに、「DX基礎＋生成AI実践講座」を必須として組み込みます。

生成AIで文書を作る、Canvaで告知物を仕上げる、NotebookLMで地域資料を整理する。

この3点だけでも習得して現地に入れば、協力隊員の定着率も、成果の出し方も、まるで変わるはずです。

「技術は都会から持ってくるもの」という発想自体を、そろそろ手放す時期に来ているのではないでしょうか。

良い制度を、もう一工夫で「最強の制度」に変えられます

地域おこし協力隊は、本質的には良い制度です。否定したいわけではありません。

ただ、制度が生まれた2009年と、生成AIが現場を変えている2025年とでは、「外から持ってくべきスキル」の定義が変わりました。

石川県内にも、今すぐ中能登や能登に貢献できるAI人材がいます。

その人たちが活きる制度設計に、もう一工夫を加えるだけでいいのです。

「居住地要件の柔軟化」と「着任前DX研修の必須化」

この2点を組み合わせるだけで、地域おこし協力隊は地方DXの最強の推進エンジンになれると確信しています。

現場から声を上げ続けることが、制度を動かす第一歩だと信じています。