皆さんこんにちは。
今日は、石川県金沢市で職業訓練DX講座を担当していて常々感じていることについて、一つの視点をご提案させてください。
最近、多くの自治体で「関係人口」の獲得が重要なテーマとなっています。
もちろん、地域を愛し、外から力を貸してくれる方々の存在は、この上なく貴重です。
しかし、その貴重な力を最大限に活かすための『受け皿』、すなわち地域自身の土壌は、十分に耕されているでしょうか？
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『関係人口』の力を最大限に活かすために
痩せた土地に、いくら立派な種（関係人口施策）を蒔いても、豊かな実はなりません。
まずは土地そのものを耕し、豊かにすること（住民のスキルアップ）が本質的なのではないでしょうか。
日本全体が人口減少する中で、同じような施策を打てば、限られたパイの奪い合いになるのは自明の理です。
また、関係人口はあくまで「外部の力」。
その関わりがいつまで続くかは不確かです。
大切なのは、外からの力に依存することではなく、その力を呼び込み、根付かせるだけの「内なる魅力と強さ」を地域自身が持つことです。
本当の解決策は「地域住民のデジタルスキル底上げ」
私が金沢で職業訓練DX講座を担当して痛感するのは、地域に住む人たちのITスキルを向上させることこそが、最も持続可能で効果的な「土壌作り」であるということです。
なぜ地元住民のスキルアップが最強の戦略なのか
- 逃げない戦力 関係人口はいつか離れるかもしれませんが、地元に住む人は基本的にその土地と運命共同体です。スキルを身につけた地元の人こそ、最も信頼できる地域の戦力なのです。
- 内側からの経済循環 住民がデジタルスキルを身につければ、リモートワークで都市部の仕事を受注したり、ECサイトで地元の商品を全国に販売したりできます。外からお金を引っ張ってくる力が生まれるんです。
- 若者の流出防止 「この地域でもIT系の仕事ができる」と分かれば、若者の流出は確実に減ります。むしろUターンの力強い理由にもなり得ます。
人口減少地域こそDX職業訓練が必要
金沢のような県庁所在地では既にDX職業訓練が充実していますが、本当にこの「土壌作り」が必要なのは、人口減少に悩む地方部です。
デジタル格差が広がる中、リテラシーの低い地域はますます置き去りにされます。
病院の予約がオンライン化され、役所の手続きがデジタル化される中で、スキルのない住民は社会から取り残されてしまう。
これは「便利になった」という話ではなく、生存に関わる深刻な問題です。
講師の待遇改善も必要不可欠
質の高いDX講座を地方で開催するには、講師の待遇も考慮すべきです。現在の職業訓練の講師報酬では、優秀な人材を地方に呼ぶのは困難。
しかし、地域の未来がかかっているなら、それに見合った投資をするべきではないでしょうか。
まとめ：今こそ発想の転換を
関係人口という「外からの力」を最大限に活かすためにも、まずは地域住民という「内なる力」を鍛えるべきです。
土壌が豊かになれば、素晴らしい種は自ずと集まり、深く根を張り、やがて大きな実りをもたらすでしょう。
金沢で実証済みのDX職業訓練を、人口減少地域にこそ展開すべき時が来ています。
地域の未来は、住民のスキルアップにかかっている。
これが私の確信です。
この記事を書いた人
石原 愛信（いしはら あきのぶ）
石川県DX専門家 / 中小企業支援コーディネーター
石川県内の中小企業・小規模事業者様向けに、生成AIやITツールを活用した業務効率化の伴走支援を行っています。
これまでに商工会などで65回以上のセミナー・研修に登壇 。
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