石川県金沢市から地震の被災地で自ら被災しながら、奮闘する自治体職員の方々の姿を見て感謝の意を伝えたいです。
私自身、何かサポートできないかと日々思っています。
しかし、手助けしたくても、何ができるかわからない状況で、
クラウドファンディングをしている方の情報を拡散するなどしかできていません。
Contents
地方自治体とDX（デジタルトランスフォーメーション）
地方自治体での人手不足は昔からの課題です。
今回の地震の被災地でも人手不足は深刻だというニュースを目にします。
ここ数年、DX、つまりデジタルトランスフォーメーションがその解決策の一つとして注目されています。
しかし、DX導入IT化を進める上での大きな障害はやはり「人材不足」となります。
平時から私たち民間人の力を有効活用できないのかな、、
会社員、自治体で副業しやすく 月4日からリモートOK
昨夜、総務省が発表した内容を日本経済新聞が掲載していました。
下記抜粋、
総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。
月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。
2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。副業を通じた官民交流を促す。
企業が自治体に人材を派遣する「地域活性化起業人」制度に副業型を新設する。
自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定...
プロボノ（無償による価値の提供）人材の経験
過去にプロボノ活動で自治体をサポートした経験があります。
無償の活動ではありましたが、その中で意識したのは
「民間のアイデアが自治体の課題解決にどれほど貢献できるか」
という点。
しかしながら
無償での協力
という事で心にブレーキをかけていた事は否めません。
表面的な話しかできなかった気がします。
今回、総務省が発表した有償での参画システムは、私たちにとっても自治体にとっても新たな希望と言えると考えています。
民間人が自治体に入ってどの程度貢献できるのか？
何をもって成果とするのか？
色々反対の声も出てくるでしょう。
でも何かを始めないと、人が足りない状況は何も変わりません。
まとめ
今回のお伝えした総務省の取組が始まれば、ぜひ応募したいと思っています。
ふるさとの自治体はやはり気になります。
自治体への副業だけにとどまらず、会社員になっては見たものの、本当は教師がしたかったとか、、
関わりたい人はいるので、制度をどんどん改正して自治体に参加しやすい状況にしてほしいですね。
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