2023年は多くの石川県内の商工会でChatGPTの講師を務めさせて頂きました。
2024年は中小企業向けのセミナーや導入と並行して2024年は自治体向けへのサポートも務めさせて頂ければとかってに思っています。あくまで私自身の願望です。
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ChatGPTとは？自治体での活用は？
ChatGPTは人工知能を活用したコミュニケーションツールで、多岐にわたる業務の効率化を可能にします。
日本全国に1,718の市町村がありますが、特に石川県をはじめ北陸三県では、これらのツールの導入はまだまだ進んでいないかなと思います。
例外的に石川県加賀市はIT化に非常に積極的な自治体ではありますが。
自治体での利用を調べていると、埼玉県戸田市が非常に積極的に活用しているというニュースを拝見しました。
公開されている資料を見ると実際に市職員方たちが試行錯誤で、この新しい技術を使ってみようという心意気が見えてきます。
埼玉県戸田市の活用事例
- 市役所情報バズっちゃえプロジェクト（プレスリリースのテンプレート）：プレスリリース作成の効率化を目指し、テンプレート化されたプレスリリースの生成。
- とだ瞬プロジェクト（メールのテンプレート）：迅速な情報伝達を目的に、メール通信のテンプレート化。
- 時短窓快プロジェクト（施策の原案作成）：施策の原案を迅速に作成するためのプロジェクト。
- キャッチコピーの作成（ChatGPTとブレインストーミング）：クリエイティブなキャッチコピーを生成するためのブレインストーミング。
- 議事録の要約：長い議事録を簡潔に要約し、情報の把握を容易にする。
- 戸田市公式ホームページから、ChatGPTでうまく情報を抜き出す検証：公式ホームページの情報をAIが効果的に抜き出せるか検証するプロジェクト。
- Excelマクロ等のエラー修正：エラーが発生しやすいExcelマクロの修正をAIで行う。
- イメージキャラクターの作成：市のイメージキャラクターをAIを使って創出。
- 翻訳文の作成：複数言語への翻訳をAIを利用して効率化する。
自治体の業務とChatGPT
自治体の業務は幅広く、多忙を極めています。
書類の作成から市民とのコミュニケーション、さまざまな問題解決に追われる日々。
猫の手も借りたい。そんな状況だと予想されます。
ChatGPTが活用できる場面
- 市民からの問い合わせ対応の自動化: ChatGPTは、市民からのよくある質問に自動で回答することができます。これにより、電話や窓口での問い合わせ対応にかかる時間と労力を削減し、職員がより複雑なタスクに集中できるようになります。
- 文書作成の支援: 議事録、報告書、通知文などの文書作成は、自治体の業務の大きな部分を占めます。ChatGPTを利用することで、これらの文書の初稿を素早く作成し、職員が内容を精査しやすくなります。
- 政策立案の支援: ChatGPTは、豊富なデータに基づいて情報を提供することができます。これにより、自治体が地域の問題に対する解決策や新しい政策を立案する際に役立つ情報を迅速に集めることが可能になります。
- 緊急時の情報提供: 自然災害や公衆衛生危機など、緊急時には正確かつ迅速な情報提供が求められます。ChatGPTを活用すれば、最新の情報を基にしたアドバイスやガイドラインを市民に提供することができます。
- 言語バリアの軽減: 多言語に対応したChatGPTを用いることで、外国人居住者や訪問者とのコミュニケーションの障壁を減らすことができます。これにより、より包括的でアクセスしやすい公共サービスを提供することが可能になります。
このツールを活用することで、業務の効率化はもちろん、市民と向き合う時間や創造的なアイデアを生み出すための余裕が生まれるでしょう。
2024年、北陸、石川県の自治体におけるChatGPT導入へ
私自身、石川県金沢市の出身で現在も住んでいます。
金沢市は旅行客で沢山の方であふれかえっていますが、能登地方や加賀南部では人口減少が進んでいます。
必ず自治体の役所の業務は逼迫してくると予想されます。
そうならないためにも、ChatGPTの導入のお手伝いをしたいのです。
最初は少し戸惑う部分もあると思いますが、きっと業務に余裕が生まれ、業務に創造性が生まれてくるはずです。
